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判例紹介② タレントも大変です。
 今回は、タレントとその所属する芸能事務所との信頼関係が破壊されたとして、タレントからの契約解除の効力を認めた事例についてご紹介します。(名前は仮名を使用します。)

【事案の概要】
タレントの大倉さんは、芸能事務所の上田プロとの間で専属契約を結び、芸能活動を行っていました。
大倉さんが10年近く上田プロの下で芸能活動を行っていたところ、上田プロの経営者である上田さんが脱税事件により有罪判決を受けました。
大倉さんは、それまでにも、自身の本名と同一の芸名を勝手に焼肉チェーン店の名称に使われたこと、許可なく水着姿を裸エプロンのように加工され写真集を出版されたこと、クライアントの意向だと嘘をつかれ結婚を不当に認めてもらえなかったことなどの事実があったので、今後上田プロの下で芸能活動を続けることに不安を感じました。

そこで、大倉さんは上田プロとの信頼関係が破壊されたとして、専属契約を解除する旨通告し、それ以降は、出演予定であった番組の出演を拒絶するなどしました。
それに怒った上田プロは、大倉さんのこれらの行為は専属契約に違反するものだと主張して、損害金1億円の支払いを求め訴訟を起こしました。

【一審判決】大倉さんが完全勝訴し、上田プロの請求は全部棄却されました。

これに対し負けた上田プロが控訴しました。

【二審判決】裁判所は、上田プロの控訴を棄却しました。

本件の争点は、上田プロと大倉さんの間の専属契約の解除が有効か否かについてです。

裁判例の中では、芸能事務所とタレントとの契約関係は、当事者間の信頼関係を基礎とし、その信頼関係が破壊されれば、契約の解除原因となるとされています。
裁判所は、上田プロの脱税事件が、看板タレントであった大倉さんのこれまで積み上げてきたイメージを壊しかねず、さらに上田プロがこれまで大倉さんに対して行った行為等を考慮すると、大倉さんが上田プロに不信感を募らせ、これ以上仕事を続けることができないと考えたのは当然のことと判断しました。

よって、裁判所は、両者間の信頼関係は破壊されたので、解除は有効であるとし、上田プロの請求を棄却しました。大倉さんの勝訴です。
            (東京高裁 平成29年1月25日 判決より)

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判例紹介①
 今回は、会社の指定するテレビ付社宅に入居した社員が、支払ったNHK受信料についてNHKに返還を求めた事件について、ご紹介します。(名前は仮名を使用します。)


【事案の概要】

山田さんは、不動産会社日本建物が賃貸する家具家電付き賃貸物件(本件物件)に入居し、NHKとの間で放送の受信契約(本件受信契約)を締結して受信料を支払いました。


しかし山田さんは、勤務先会社川上電機の指定する、日本建物の提供した部屋に一時的に入居したに過ぎず、放送法64条1項にいう、
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」(放送受信契約締結義務者)に当たらないとして、NHKに対して、1ヶ月分の受信料及びこれに対する法定利息の支払いを請求しました。

【一審判決】山田さんの請求について、山田さんが勝訴し、裁判所は、NHKが受信料を山田さんに返すことを命じましたが、法定利息までは認めませんでした。


これに対し負けたNHKが控訴しました。

【二審判決】東京高裁は、NHK敗訴部分を取り消し、山田さんの請求を棄却しました。(逆転判決)

裁判所は、争点の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」の定義について、受信設備を物理的に設置した者だけでなく、その者から権利の譲渡を受ける等して、受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者も含まれると解しました。

本件物件の唯一の居住者であった山田さんは、日本建物によって設置されたテレビ付き本件物件を、日本建物から借りた川上電機の指定を受けて、これを占有使用して放送を受信し得る状況を享受する者であるので、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者(放送法64条1項)」に該当します。

したがって、一時的に入居した山田さんでも、放送受信契約の締結義務を負い、本件受信契約に基づき支払った受信料は、法律上の原因があるとして、山田さんの請求は棄却されました。
              (東京高裁 平成29531日 判決より)

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強制執行の体験談(4)

先日も一件、建物明渡の強制執行が完了しましたので、ご紹介します。

今回の相手方はA会社という法人で、すでにその建物からは出て行っているようでした。しかしながら、後から何か言われても困るので、裁判所による手続きを執ることにしました。

 

まず、催告のため、執行官とともに建物に赴くと、建物には案の定、荷物のみ残されていてA会社は全くいなくなっていました。しかしながら、建物にはA会社以外の見知らぬ法人名の看板がいくつか掲げてありました。おそらくA会社は、この建物を勝手にいくつもの法人に使わせていたと思われます。

 

そこで、「他の占有者の存在が疑われる可能性あり」ということで、その日の催告はいったん中止となり、この見知らぬ法人を調べることになりました。

法人の登記を調べると、代表者の名前と住所が判明したため、代表者宛てに「この建物を現在使用しているか。使用しているなら、賃料や損害金が発生することとなる。」旨の通知を出しました。

するとその代表者は、「この建物を使用していない。」旨の返信をしてきました。

 

よって、この返信を執行官に示したところ、再度催告を行い、その後無事に建物の明け渡しも完了しました。

 

一見、裁判所の手続きを執る必要のないように思える強制執行ですが、A法人にもその他の法人にも、後から異議を述べられない状態となり、建物所有者は安心して次の賃借人の募集が出来るようになりますので、多少遠回りでも裁判所の手続きを執ることをお勧めします。

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マンション管理費を滞納する所有者に対して その③

今回は、マンションの所有者が管理費等を滞納している場合の請求方法で、最も強制的な『強制競売』のご紹介です。

これは、簡単に言うと、「滞納している管理費等を支払わないなら、その人が所有しているマンション自体を売却して、その売却額から滞納分を回収してしまおう」という方法です。

強制競売を行うには、まず、裁判もしくは先にご紹介した支払督促等で、「滞納者は管理組合に対して滞納分を支払え」という内容の債務名義(判決等)を取得します。

次に、この債務名義をもって、強制競売の申立を行います。

申立てが受理されると、裁判所は内容審査の上、強制競売開始決定を出します。

その後、裁判所は、物件(マンション)の調査を行い、売却基準価額等を算出し、売却期日を決定し、入札が行われるという流れです。


滞納者にとって、強制競売は、自分が所有するマンションが勝手に売却され、住むところを失う直接的な恐怖を感じるものです。
そのため、手続の途中で、任意に支払ってくる場合も多く、支払わない場合でも競売の売却額によって回収ができるというかなり効果的な方法です。

強制競売には、裁判所に納める予納金等の費用が多くかかりますが、これらの費用も売却額から取り戻すことが出来ます。
滞納者が支払わない場合は、この強制競売を利用することが最強の方法です。

一般的には、強制競売は相手に資産がなければ意味はないものですが、マンションの管理費滞納者は、そのマンションを所有していることは間違いないので、強制競売は効果的な方法です。


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マンション管理費を滞納する所有者に対して②

前回からご紹介している、マンションの所有者が管理費等を滞納している場合について、今回は、『支払督促』による請求方法をご紹介します


『支払督促』とは、債権者の一方的な申立てにより、裁判等をすることなく、書記官が直ちに支払督促を発令し、債務名義を得ることができる手続きです。債務名義を得ると、債務者の預金や給与、不動産等を差し押さえることができます。

『支払督促』では、債務名義を得るまで、最低でも2回、裁判所から債務者に対して送達が行われます。
この間に、債務者から異議申立が出されると、『支払督促』は通常訴訟に移行します。

債権者としては、通常の催促や内容証明郵便では債務者に無視され続けてしまう場合、『支払督促』であれば、債務者は通知を無視すれば自分の財産が脅かされるため、債権者にとっては簡易な方法ですが、たった1枚の「異議申立書」だけで通常訴訟に移行してしまうのですから、それほど期待のできる手続ではありません。


次回は、内容証明郵便でも支払督促でも滞納管理費を支払わない場合の、当該マンションの競売による回収方法をご紹介します。


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