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相続

相続事件
相続事件

当事務所では、相続関連の事件を数多く取り扱っています。
遺産分割協議をめぐる紛争、遺留分減殺請求、公正証書遺言書の作成、後見・保佐・補助の申立などです。

相続に関する相談で多いのは次のようなケースです。
  • 相続人間で遺産分割の話し合いをしているがなかなかまとまらない・・
  • 父が死んだのに誰からも遺産についての話が出されない。どうしたらいいのだろう(遺産分割調停の申し立て)。
  • 自分は父のために家業を長く手伝ってきたのに、他の兄弟と同じ相続分では納得がいかない(寄与分)。
  • 他の相続人に遺産分割協議書へのサインを求められているが、何となく心配・・。
  • 主な遺産は不動産くらいだが、どうやって分けたらよいのだろう。
  • 死んだ父にはもっと多くの遺産があったはずなのに、ほとんど残っていないのはなぜだろう。父は病気で長い間施設に入所していたのに。相続人のうちの誰かが遺産を勝手に使ったり、多くの贈与を受けたりしてはいないだろうか(特別受益)。
  • 遺言書では自分の相続分が全く記載されていなかった。せめて自分の遺留分だけでも確保したい(遺留分減殺請求)。
  • 将来、相続人間で争いが生じないように、遺言書を作っておきたい。
  • 母が呆けてしまったのか、印鑑のセールスマンに200万円の印鑑を買わされてしまった。呆けた母の財産を守る方法はないか。

当事務所では、このような問題の解決に取り組んでいます。

1.相続分割調停の申し立て

当事者間ではなかなか遺産分割の話し合いはまとまりません。
特に寄与分の主張や特別受益の主張は、法律的な知識を必要とします。
専門家である弁護士に依頼して、家庭裁判所への調停の申し立てをお勧めします。

2.遺留分減殺請求の訴え

遺言書で自分の相続分が全く記載されていない場合、妻や子には法定相続分の二分の一が遺留分として最低でも保証されます。
従って、遺言書で多く取得した相続人に対し、遺留分減殺請求をすることができます。
なお、時効は、相続の開始及び、減殺すべき贈与または、遺贈があったことを知った時から、1年と短いので、注意しましょう。

3.遺言書作成業務について

遺言書の作成を希望される方は、公正証書遺言の作成が最も効果的で、自筆遺言書のように家庭裁判所の検認の必要もありません。
当事務所では、遺留分権利者への配慮を含めた適切な遺言書の作成を助言するとともに、証人二名の費用も含めて遺言書の作成手続を10万円(別途消費税)で行っています(公証人への費用は別途直接支払っていただきます)。

4.成年後見申立について

高齢者がオレオレ詐欺やリフォーム詐欺などの被害に遭う事例が多くなっております。民法では、高齢者等が事理を弁識する能力が不十分な状態になったとき、後見・保佐・補助の申立が認められています。特に成年後見が認められると、子供や親族が後見人となって、高齢者が自由に財産を処分したりすることが出来なくなりますから、高齢者の財産の保護のためには優れた制度となっており、近年この申立が増えております。
当事務所では、15万円(消費税別)の費用によってこのような申立手続を受任しております(医師の鑑定を必要とする場合は、鑑定費用は別途とさせて頂きます)。

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