新宿区・四谷の弁護士|浅香法律事務所
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借地・借家

不動産問題
1.家賃滞納・賃料不払いでお困りの家主・オーナーの方

借主の家賃滞納でお困りの場合、家主・オーナーが迅速に問題に対処することは容易でありません。
また、強引な手段を取ったりすれば、かえって問題の解決を長引かせたり、場合によっては法に抵触する畏れもあります。

家賃滞納Q&A
家賃滞納・賃料不払いでお困りの家主・オーナーの方

当事務所では、紛争を適法・迅速に解決するために、アパート・マンション・貸室の滞納家賃・不払家賃請求の内容証明郵便及び建物明渡請求の裁判の依頼を簡単な手続で受け付けています。

1、内容証明による滞納賃料請求
不払家賃請求
2、建物明渡請求訴訟(訴訟)
1件   10,800円
    (1)賃料月額150,000円を超えるとき
    着手金 194,400円
    印紙代別途(建物固定資産税評価額の約0.25%)
    報 酬 291,600円(明渡時)
    強制執行を要する場合の費用は別途
    (実費)
    (2)賃料月額150,000円以下のとき
    着手金  162,000円
    印紙代別途
    報 酬 259,200円
    強制執行を要する場合の費用は別途
    (実費)
    (3)いずれも、滞納賃料を回収した場合、回収額の10%が弁護士報酬となります。

    ※表示金額は税込価格です。
必要書類一覧(1・2ともに)
1 内容証明による請求
1. 賃貸借契約書写し
2. 家賃計算書(入金明細書)
3. 建物謄本
2 明渡訴訟
1. 賃貸借契約書写し
2. 家賃計算書(入金明細書)
3. 建物図面(アパート・マンションの貸室の場合)
4. 固定資産税評価証明書
5. 建物謄本
2. 地代滞納にお困りの地主の方(建物収去土地明渡しの請求)

地代滞納による貸地の明け渡し請求については、貸家の明け渡し請求と比べて難しい面もありますが、長期の地代滞納・地代不払があれば可能です。この場合は、地代滞納・地代不払の相手方の建物を取り毀して収去させ土地を更地で返還させる、という判決を得ることになりますので、直接面談の上、事情を伺うことになります。勝訴すれば、相手方は借地権を失い、地主は、更地で土地の明渡しを受けることができます。

古くなったビルや貸家を建て替えて新築したいのに、借りているテナントが出てくれない、あるいは巨額の立ち退き料を要求される場合があります。このような場合、旧借家法のもとでは、大家・貸主としては泣き寝入りのまま立て替えを断念せざるを得ない場合も多かったのですが、近年は適当な「財産上の給付」を申し出ることによって裁判所がテナントに建物の明け渡しを命ずる場合がほとんどです。是非当事務所にご相談下さい。


 

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